複数施設のうち、一部だけ売却する

一部売却の目的を明確にする

改修資金の確保、借入の圧縮、運営負担の軽減、事業地域の集中など、目的によって売却対象の選び方が変わります。単純に低収益の施設から売るのではなく、売却しやすさと残存事業への影響を確認します。

施設ごとの収益と共通費を分ける

本部人件費、予約管理、清掃手配、広告費などが複数施設で共通している場合、対象施設単独の収益を再構成します。共通スタッフや契約をどちらへ引き継ぐかも整理します。

• 施設別の売上・費用・稼働率
• 共通人件費・広告費・システム費
• スタッフ・委託先・仕入先
• OTA・公式サイト・電話番号
• 売却後の競業・ブランド利用

残す事業への影響も確認する

ブランド名、予約導線、顧客データ、共通設備を分けると、残存事業の運営にも影響します。譲渡後に双方が混乱しないよう、利用範囲と移行期間を契約前に明確にします。