民泊を売りたい方へ。
「手放す」だけでなく、事業に価値をつけて引き継ぐ。 資料整理、価値の言語化、候補者探し、条件調整まで伴走します。
- 売却前の無料ヒアリング
- 運営情報・許認可の整理
- 候補者とのマッチング
- 運営を続けながらの相談
宿の価値を、次のオーナーへ。
民泊と貸別荘、それぞれの専門窓口をご用意しています。 物件と運営の情報を整理し、売却・購入・引き継ぎまで支援します。
相談無料・秘密厳守・全国オンライン対応

CHOOSE YOUR SERVICE
運営形態や物件の状態に合わせて、 確認すべき情報と引き継ぎ方法を整理します。
FREE CONSULTATION
まずは現在の状況をお聞かせください。民泊・貸別荘M&Aの専門家が次の一歩をご案内します。
民泊売買.com
運営中の民泊を売却したい方と、 実績のある民泊を購入したい方を支援します。
「手放す」だけでなく、事業に価値をつけて引き継ぐ。 資料整理、価値の言語化、候補者探し、条件調整まで伴走します。
数字だけでは見えない運営の状況まで確認し、目的に合う案件をご案内。 取得後の運営イメージまで見据えて検討を支援します。
VILLA TRANSACTION SUPPORT
貸別荘売買.comは、一棟貸しの宿泊施設や別荘を「売りたい方」と「買いたい方」のための専門窓口です。建物だけでなく、宿泊実績、維持管理、家具・設備、運営体制まで整理し、次の活用につながる取引を支援します。
貸別荘売買について相談する ↗売上や稼働状況、維持費、設備、運営方法を整理し、物件と事業の魅力を買い手様へ伝えやすい状態に整えます。
自己利用・宿泊事業・投資などの目的を伺い、建物の状態や運営コスト、取得後の運営イメージまで確認します。
遊休別荘や既存施設について、改修方針、運営体制、収益化までの論点を整理し、必要に応じて専門家と連携します。
こんなご相談に
WHY US
売上だけで機械的に判断せず、改善余地や運営体制まで分解して、次のオーナー様が判断できる状態に整えます。
現時点の不動産・収益情報を中心に評価
許認可・レビュー・集客導線・将来性まで可視化
許認可、OTA、レビュー、清掃、価格設定など、取引判断に必要な項目を整理します。
一方的な条件提示ではなく、双方の前提と希望を確認し、納得できる接点をつくります。
予約、アカウント、委託先、日々のオペレーションまで、移行項目を明確にします。
必要に応じて不動産・法務・税務等の専門家と連携し、適切な役割分担で進行します。
START WITH YOUR SITUATION
運営を続けるか、売却するか迷っている
→自分の民泊がいくらで評価されるか知りたい
→運営実績のある民泊を引き継ぎたい
→既存事業を買い、民泊運営を拡大したい
→物件だけでなく事業として次世代へ承継したい
→SELLER GUIDE
民泊、所有権付き物件、貸別荘、M&A、査定。それぞれで確認すべき内容が異なります。
民泊売買ドットコムでは、住宅宿泊事業、旅館業、特区民泊など、運営形態に応じた売却準備と買い手探しを支援します。
詳しく見る ↗02所有権付きの宿泊施設は、立地・建物だけでなく、営業実績や許認可、設備、運営体制をまとめて提示することで、買い手が取得後の姿を判断しやすくなります。
詳しく見る ↗03箱根、河口湖、軽井沢、沖縄などの観光地に限らず、全国のヴィラ、コテージ、古民家宿、一棟貸し施設についてご相談いただけます。
詳しく見る ↗04事業の全体像を整理し、買い手が取得後に継続運営できる状態を説明することが、民泊M&Aの準備になります。
詳しく見る ↗05査定では、不動産と宿泊事業を分けて見たうえで、設備や許認可、レビュー、運営体制を含む譲渡範囲を明確にします。
詳しく見る ↗HOW IT WORKS
案件や条件により進め方は異なります。まずは現在の状況をお聞かせください。
目的や希望条件、現在の状況をヒアリングします。
物件・許認可・運営実績などの情報を確認します。
売却・購入に向けた進め方と論点をご案内します。
条件に合う候補者と情報交換・検討を進めます。
価格、時期、引き継ぎ内容などを整理します。
スムーズな引き継ぎに向けて、必要な手続きを進めます。
MINPAKU BAIBAI NOTE
売る前、買う前、引き継ぐ前に知っておきたいことを、民泊売買の視点から分かりやすくお届けします。
インバウンド需要の回復を背景に、観光・宿泊業界は明確に「再拡大フェーズ」に入っています。日本政府観光局(JNTO)によると、2025年3月の訪日外国人数は約349.8万人となり、前年同月比13.5%増で3月として過去最多を記録しました。
記事を読む観光需要の回復により、宿泊・民泊業界には再び多くの旅行者が訪れるようになりました。日本政府観光局(JNTO)の推計では、2025年3月の訪日外国人数は約349.8万人と前年同月比13.5%増となり、3月として過去最多を記録しました。
記事を読む観光需要の回復とともに、民泊・宿泊業を取り巻く環境は大きく変化しています。日本政府観光局(JNTO)は、2025年3月の訪日外国人数を約349.8万人と推計しており、前年同月比13.5%増で3月として過去最多となりました。
記事を読む最新情報は X公式アカウント ↗ でもお知らせします。
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
マンション・戸建て等で運営する民泊は「民泊売買.com」、一棟貸しの宿泊施設や別荘は「貸別荘売買.com」が専門窓口です。判断に迷う場合は、ご相談内容を伺って適切な窓口をご案内します。
初回のご相談・ヒアリングは無料です。具体的な業務範囲や費用が発生する場合は、事前に内容をご説明します。
はい。運営を継続しながら検討できるよう、情報開示の範囲やタイミングにも配慮して進めます。
物件所有型・賃貸運営型のどちらもご相談いただけます。賃貸借契約や許認可などの状況を確認したうえで進め方を整理します。
ご希望条件を伺い、条件に合う案件がある場合にご案内します。検討に必要な情報整理や引き継ぎ計画も支援できます。
全国からご相談いただけます。初回はオンラインで状況を伺い、必要に応じて現地確認の方法をご提案します。
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民泊か貸別荘か、売却か活用かがまだ決まっていなくても大丈夫です。現在の状況を伺い、適切な窓口と次に確認すべきことをご案内します。
運営:日本観光開発機構