民泊M&A・事業譲渡で運営を引き継ぐ

民泊M&Aで使われる主な方法

会社の株式を譲渡する方法、民泊事業に必要な資産・契約を選んで譲渡する方法、家具や設備などの資産のみを譲渡する方法があります。不動産を含む場合は、別途不動産売買を組み合わせることもあります。

• 株式譲渡：法人ごと引き継ぐ
• 事業譲渡：対象となる資産・契約を選んで引き継ぐ
• 資産譲渡：家具・設備・内装等を中心に引き継ぐ
• 不動産売買：土地・建物の所有権を移転する

営業権・運営権だけでは説明できないもの

一般に『営業権』や『運営権』と呼ばれる内容は、実際には許認可、賃貸借契約、設備、予約、OTA、清掃体制、ノウハウなど複数の要素から成ります。それぞれ譲渡や名義変更が可能かを確認する必要があります。

アカウントやレビューは、サービス事業者の規約上そのまま譲渡できない場合があります。買い手へ何を引き継げるかを正確に区分します。

譲渡後の運営を止めない引き継ぎ計画

予約済みゲストへの対応、売上金の帰属、清掃や消耗品の発注、緊急連絡先、価格設定などを時系列で整理します。売却条件だけでなく、クロージング前後の運営計画をつくることが重要です。